この数年間、事業再生の取り組みは「不良債権処理」という社会的な課題とともに注目を集めてきました。一見追い風のようにみえる景気回復の状況の中で、大手銀行が抱える不良債権処理も一段落つき事業再生ブームはもはや過ぎ去ったかのような印象さえ持ってしまいます。確かに、首都圏を中心とする大型の事業再生の案件はピークを過ぎつつありようですが、これからが今まで日本を支えてきた各地方の中小規模企業の不良債権処理や事業再生の取り組みが本格化しつつある正念場を迎えつつあります。

今までの事業再生業務の主な中心プレーヤーはどちらかというと金融機関や弁護士、公認会計士や税理士といった先生方に限られていましたが、事業再生の手法が多数利用されるようになり、法的な環境も整備されてきた中でターンアランドを専門とするコンサルタントやアドバイザー、さらにはターンアランドマネジャーと呼ばれる人々がそのプレーヤーとして関与するようになっています。地方の再生を目的としたファンドも数多く組成され、リスクマネーを利用した積極的なターンアランドマネジメントが展開されており、ますますキメ細かな取り組みが不可欠となってきました。

こうした取り組みで重要性を増しているのは、徹底した現場主義と地域社会に密着したターンアランドマネジャーの取り組みです。みかけの事業再生はペーパー 上でB/S（貸借対照表）やP/L（損益計算書）をよく見せることで達成することが出来ます。しかし、企業や地域社会を支え、動かしているのはあくまでも人であって、数字はその後からついてくる副産物です。一方、事業再生を主導していくマネジャーにもやはり表面的なノウハウよりも資質というか使命感のようなものが不可欠となってきます。　実際の再生実務の流れの中では苦境を実体験として取り組んできた人々のエネルギーや決意、執念がものを言ってきます。これは私達が学んできたことです。　それこそが事業再生成功の究極の鍵だと思っております。

あくまでもそういう視点から、専門的なノウハウと知識をもった人々のチームワーキングの力でアプローチしていく。。。。これが私達の事業再生の手法です。　

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